『マドフ事件（投資詐欺）など生きた題材から迫る，米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務－消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が主催する訪米調査リレー報告会『マドフ事件（投資詐欺）など生きた題材から迫る，米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務－消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて』のご案内です。

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では，行政による違法収益剥奪，被害回復制度及び実務に関する訪米調査を実施いたしました。

今回の報告会では，米国最大級の詐欺事件であるマドフ事件（米国のバーナード・マドフ証券投資会社が引き起こした６５０億ドル規模の巨額投資詐欺事件）やその他の事件を題材として，米国に存在する被害回復制度の紹介など，訪米調査の結果について，広く共有したいと思います。

皆さま，奮ってご参加ください。

【日時】

２０１５年２月３日（火）１８：００～２０：００

【場所】

弁護士会館１７階１７０１会議室

東京都千代田区霞が関１－１－３（「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出入口直）

【参加費】

無料

【対象】

どなたでもご参加いただけます。

【定員】

１２０名（先着順）

【内容】

○第１部「訪米調査リレー報告」

(1)「司法省（ＤＯＪ）による投資詐欺の訴追と被害回復」

江野栄氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

(2)「マドフ事件にみる証券会社の倒産と証券投資家保護法，同法管財人の被害回復の制度と実務」

平田元秀氏（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

(3)「連邦取引委員会（ＦＴＣ）による消費者被害の摘発と被害回復の実務」

桑原義浩氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

(4)「ＦＴＣ，ＳＥＣのレシーバー弁護士の実務」

池田綾子氏（日弁連集団的消費者被害回復訴訟制度ワーキンググループ委員）

(5)「クラスアクション弁護士の実務－ＭＲＩ事件を素材として」

五十嵐潤氏（日弁連消費者問題対策委員会委員，ＭＲＩ被害弁護団事務局長）

○第２部「学者によるコメントと質疑応答」

(1)「今回の訪米調査と日本法への示唆」

中川丈久氏（神戸大学大学院法学研究科教授）

小原喜雄氏（日弁連消費者問題対策委員会幹事，神戸大学名誉教授）

(2) 質疑応答

【申込方法】

事前申込不要（直接会場にお越しください。）

【問い合わせ先】

日本弁護士連合会人権部人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１２

ＴＥＬ：０３－３５８０―２８９６

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也