しかし，夫が，②「養育費の支払い」及び③「慰謝料の支払い」を頑なに拒んだため，「離婚調停」をこのまま継続しても合意は難しいと判断し，「離婚調停」を打ち切りました。

その後，直ちに，「離婚訴訟」を提起したところ，訴訟提起から約４か月という短期間で，①「離婚」，②「養育費の支払い」，③「慰謝料の支払い」について「訴訟上の和解」が成立しました。

「ご相談」→「離婚調停」→「離婚訴訟」と移行して行く間，ご相談者への「迅速」で「丁寧」なご報告と「気軽にご相談いただける関係作り」を心掛けたことにより，ご相談者と弁護士との間に強固な「信頼関係」が生まれ，そのことが，ご相談者のご希望に即した結果に繋がったのだと思います。

また，和解成立後の「年金分割」や「お子様の転籍」等の手続についても，お手伝いさせていただいております。

しかし，結婚２０年後，「ご相談者」が単身赴任中に，妻が失踪してしまいました。

また，養子である「ご相談者」には養父の財産を相続する権利があるにもかかわらず，養父が亡くなった際に，養父の財産を全く相続していませんでした。

困り果てたご相談者は，①妻との「離婚」，②本来相続できたはずの「財産の取戻し」，③養母との「協議機縁」，④養父との「死後離縁」を希望され，当事務所に相談にいらっしゃいました。

次に，養母に対して「不当利得返還請求訴訟」を提起し，「訴訟上の和解」をすることによって，②本来相続できたはずの「財産の取戻し」，③養母との「協議離縁」を実現しました。

さらに，家庭裁判所に「死後離縁許可審判」を申し立てることによって，④養父との死後離縁を実現しました。

しかし，ご相談の中には，あらかじめ弁護士が間に入っていれば未然に防げた事件も少なくありません。

紛争を未然に防ぐことができれば，紛争が起こってから解決するよりも遥かに高い効果を上げることができますので，お気軽にご相談ください。

「労働審判」を申し立てたことにより，最初のご相談から約２か月という短期間で，「解雇」の違法性を会社側に認めさせ，給料の約３か月分の「解決金」を支払うとの条件で和解が成立しました。

「労働審判」という簡易・迅速な手続を活用すれば短期間で解決することが可能ですので，まずは弁護士にご相談ください。

また，全ての「ヤミ金業者」に電話を掛け，「ご相談者」への取立てを止めるよう警告を行いました。

加えて，地元の警察に連絡し，「ヤミ金業者」に対して警告をしていただきました。

それでも止まない執拗な取立てや嫌がらせに対しては，その都度，直ちに，「ヤミ金業者」に警告すると同時に，「ご相談者」が嫌がらせ等に怯えて支払いをしないよう，励まし続けました。

その結果，「ヤミ金業者」からの執拗な取立てや嫌がらせが止み，凍結した口座に残っていた金銭がご相談者に分配されました。

万が一，「ヤミ金業者」からお金を借りてしまった場合には，お早めにご相談ください。

加害者側は，「慰謝料として８０万円以上は支払えない。」と主張して譲らず，ご相談者の希望されていた「慰謝料」の額との間に大きな隔たりがありました。

週１回のペースで加害者側と「示談交渉」を継続的に行ったことにより，ご依頼いただいてから約１か月間という短期間で，加害者側が１５０万円の慰謝料を支払うという条件（加害者側が主張していた「慰謝料」額の約２倍）で「示談契約」が成立しました。

弁護士は，「示談交渉に応じなければ，法的手段に訴える。」等の圧力を加えることにより，加害者側を「示談交渉」のテーブルにつかせることが可能です。

また，弁護士は，「損害保険会社等が使用する損害賠償額算定基準」より被害者側に有利な「裁判所や弁護士会が使用する損害賠償額算定基準」に基づいて「示談交渉」を行いますので，被害者ご本人が「示談交渉」を行う場合よりも，多額の「慰謝料」の支払いを認めさせることができる場合がほとんどです。

万が一，交通事故の被害に遭われた場合には，お早めにご相談ください。

弁護士が毎日のように接見に行き，「何も知らないのであれば，知らないと言い続けるしかない。」「自分が言っていないことが書かれた調書には，絶対に署名してはいけない。」と，勇気づけ続けた結果，勾留期間満了で無事釈放されました。

ご依頼者からは，「先生に勇気づけていただいたおかげで，堂々とＮＯと言うことができました。」と感謝の声をいただきました。