離婚事件

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚調停事件 (夫婦関係円満調整 調停事件を含む。) 離婚仲裁センター事件 又は離婚交渉事件	220,000円以上 550,000円以下	220,000円以上 550,000円以下
離婚訴訟事件	330,000円以上 660,000円以下	330,000円以上 660,000円以下

• ※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，上記表の1／2とします。
• ※財産分与，慰謝料，養育費等の財産給付を伴う場合には，別途その他一般民事事件の基準に従い，報酬金を加算します。

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相続事件

相続事件の内容	手数料
相続放棄手続	110,000円以上
公正証書遺言の作成	165,000円以上
遺産分割協議書（公正証書）の作成	165,000円以上
成年後見（保佐・補助）申立	220,000円以上

相続事件の内容	着手金	報酬金
遺産分割請求事件 遺留分減殺請求事件	330,000円以上	330,000円以上及び 取得財産価格が3000万円以下の部分10％、 取得財産価格が3000万円を超える部分6％

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労働事件

労働者側の場合

労働事件の内容	着手金	報酬金
残業代請求	110,000円以上	その他一般民事事件の基準による
不当解雇	220,000円以上	その他一般民事事件の基準による

使用者側の場合

労働事件の内容	着手金	報酬金
残業代請求	220,000円以上	その他一般民事事件の基準による
不当解雇	440,000円以上	その他一般民事事件の基準による

• ※その他の労働事件については，その他一般民事事件の基準によります。

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借金問題

自己破産（個人）

着手金

(1)債務金額が1,000万円以下の場合

債権者数に応じて，次の金額とします。

債権者数	着手金
10社以下	220,000円以内
11社から15社まで	275,000円以内
16社以上	330,000円以内

（2）債務金額が1,000万円を超える場合

債権者数にかかわらず，440,000円以内とします。

（3）夫と妻，親と子等関係のある複数人からの受任で，同一裁判所での同時進行手続きの場合

1人当たりの金額は，上記（1）については55,000円を，（2）については110,000円を各々減額した金額以内とします。
会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とします。

報酬金

免責決定を得られた場合にのみ，上記の着手金基準を上限として受領できるものとし，過払金の返還を受けたとき（訴訟によるときも含む。）は，返還を受けた過払金の20％相当額の報酬金を別途請求できるものとします。

任意整理から自己破産へ移行した場合

（1）任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは，自己破産の着手金のみ受領できるものとし，任意整理の着手金との過不足を精算します。

（2）任意整理案の提示後，任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは，任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとします。
ただし，自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて，着手金の相当額を減額することができます。
※債権者数が50社を超える場合，上記基準を適用しないことがあります。

民事再生（個人）

項目	着手金
住宅資金特別条項を提出しない場合	330,000円以内
住宅資金特別条項を提出する場合	440,000円以内

項目	着手金
債権者数が15社までで事案簡明な場合	220,000円以内
債権者数が15社までの場合	330,000円以内
債権者数が16社から30社の場合	440,000円以内
債権者数が31社以上の場合	550,000円以内
債権者数が31社以上で事案複雑な場合	660,000円以内

• ※ただし，月額報酬を受領した場合には，上記の報酬金額から月額報酬を控除した残額のみを報酬金とします。

分割弁済金代理送金手数料

金融機関の送金手数料を含め，1件1回1,100円を上限とします。
※債権者数が50社を超える場合又は居住用不動産を除く総財産の価格が3,000万円を超える場合には，上記基準を適用しないことがあります。

任意整理・過払金返還請求（個人）

着手金

22,000円×債権者数。最低55,000円。
ただし，同一債権者でも別支店の場合は別債権者とします。

報酬金

1債権者について，22,000円に下記（1）及び（2）に規定する金額を加算した金額を上限とします。
個々の債権者と和解が成立する都度，当該債権者に対する事件の報酬金を請求することができます。

（1）減額報酬金：残元金（ただし，利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については，引き直し計算後の残元金をいう。）の全部又は一部の請求を免れたときは，その請求を免れた金額の10％相当額

（2）過払金報酬金：過払金の返還を受けたとき（訴訟によるときを含む。）は，返還を受けた過払金の20％相当額

分割弁済金代理送金手数料

金融機関の送金手数料を含め，1件1回1,100円を上限とします。

※任意整理が終了した後，再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは，当初の委任契約と別契約とします。

※前各項にかかわらず，債権者の中に商工ローン業者（中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者）が含まれる任意整理事件については，商工ローン業者1社について55,000円として着手金・報酬金を算定し，かつ，着手金の最低額は110,000円とします。

違法高利業者が債権者である場合の任意整理（個人）

着手金

下記の（1）から（4）までに規定する金額を上限とし，最低55,000円とします。
ただし，依頼者が商人であり，高利業者が小切手債権者の場合においては22,000円×債権者数とし，同一債権者でも別支店の場合は別債権者とします。

（1）債権者が1社又は2社の場合　55,000円
（2）債権者が3社から10社までの場合　22,000円×債権者数
（3）債権者が11社から50社までの場合　220,000円＋11社以上の債権社数×11,000円
（4）債権者が51社以上の場合　660,000円＋51社以上の債権社数×5,500円

報酬金

合意書，判決等で権利義務関係を確定させた場合にのみ発生するものとし，かつ，第2項報酬金b.の計算による過払金報酬金のみとします。

出張手当

刑事告訴を行い，かつ，警察署と具体的な折衝をしたり，建物の不法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場合，1日あたり11,000円以内の金額（ただし，合計55,000円を限度とする。）を請求することができるものとします。

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交通事故

被害者の場合

請求の内容	着手金	報酬金
受任時に相手方から 提示がある場合	110,000円以上	上積み金額の20％
受任時に相手方から 提示がない場合	その他一般民事事件の 基準による	その他一般民事事件の 基準による

後遺障害認定

被害者請求	110,000円以上

異議申立て

着手金	報酬金
110,000円以上	110,000円以上

• ※その他の事件については，その他一般民事事件の基準によります。

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