弁護士費用

費用は明朗会計,だから安心

※料金はすべて消費税を含まない金額(消費税別)となっております。


相談料・内容証明郵便作成手数料

相談料
30分5,000円

初回法律相談30分無料※初回相談に限り30分無料

 

内容証明郵便作成手数料
1通につき 30,000円以上
内容証明郵便
とは

いつ,誰が,誰に対して,どのような内容の通知を行ったのかが明確に記録に残る郵便です。

 

この郵便を作成して通知することにより,相手方に対して意思が明確に通知され,後の裁判等で証拠として用いることができます。

 

顧問料

法人 月額: 50,000円以上
個人 月額: 10,000円以上
顧問弁護士契約
とは

一般的な法律相談の範囲内であれば,無料で法律相談を受けることができるという契約です。

 

もちろん,会社が顧問契約を締結した場合,同社の業務等に関して,社員全員が無料相談をすることができます。

 

日常の些細な疑問等についても安心して相談することが可能となり,各人の業務の充実に資すると思われます。

 

また,実際に事件処理等を委任する場合においても,継続的な関係を有する弁護士に依頼することにより,緊急事態に対しても適切に対処することができます。

 

着手金と報酬金

弁護士の報酬は,基本的に着手金と報酬金に分かれています。

 

着手金とは 弁護士に事件を依頼する際にお支払いただく金銭であり,これは事件がどのような結果で終了した場合でも,お返しできません。
報酬金とは事件において成功の結果が得られたときに,その成功の程度に応じて,事件終了後にお支払いいただく金銭です。

※本基準は,あくまでも目安であり,正式な着手金や報酬金等は,弁護士と相談の上決定することになります。

※お客様の資力等によっては,分割払いが可能ですので,お気軽にお問い合わせください。

※当事務所の報酬基準に定める弁護士報酬は,消費税を含まない金額(消費税別)となっております。

 

 

一般民事事件

離婚事件
離婚事件の内容着手金報酬金
離婚調停事件
(夫婦関係円満調整調停事件を含む。)
離婚仲裁センター事件
又は離婚交渉事件
200,000円以上
500,000円以下
200,000円以上
500,000円以下
離婚訴訟事件 300,000円以上
600,000円以下
300,000円以上
600,000円以下

※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は,上記表の1/2とします。

※財産分与,慰謝料,養育費等の財産給付を伴う場合には,別途その他一般民事事件の基準に従い,報酬金を加算します。

 

相続事件
相続放棄手続 100,000円以上
公正証書遺言の作成 150,000円以上
遺産分割協議書
(公正証書)の作成
150,000円以上
成年後見申立 200,000円以上

※財産の範囲に争いがある相続事件については,その他一般民事事件の基準によります。

相続事件の内容着手金報酬金
遺産分割請求事件 30万円以上 取得財産価格の20%

 

労働事件
労働者側の場合
労働事件の内容着手金報酬金
残業代請求 100,000円以上その他一般民事事件の基準による
不当解雇 200,000円以上その他一般民事事件の基準による

 

使用者側の場合
労働事件の内容着手金報酬金
残業代請求 200,000円以上その他一般民事事件の基準による
不当解雇 400,000円以上その他一般民事事件の基準による

※その他の労働事件については,その他一般民事事件の基準によります。

 

借金問題

詳しくは,各項目をクリックしてご確認ください。

 

自己破産(個人)
民事再生(個人)
任意整理・過払金返還請求(個人)
違法高利業者が債権者である場合の任意整理(個人)

 

交通事故
被害者の場合
請求の内容着手金報酬金
受任時に相手方から
提示がある場合
100,000円上積み金額の20%
受任時に相手方から
提示がない場合
その他一般民事事件の基準によるその他一般民事事件の基準による

 

後遺障害認定
被害者請求 100,000円以上
異議申立て 着手金 報酬金
100,000円以上 100,000円以上

※その他の事件については,その他一般民事事件の基準によります。

 

その他一般民事事件
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5%10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3%6%
3億円を超える部分2%4%

※着手金及び報酬金は,事件の内容により30%の範囲内で増減額することができます。

※着手金は,100,000円を最低額とします。

※経済的利益とは,その事件で請求する金額,又は請求されている金額や土地の価格等をいいます。

※各事件の経済的利益の額の詳細については,弁護士にお問い合わせください。

 

 

刑事事件

事案簡明な事件
結果着手金報酬金
起訴前不起訴300,000円以上
500,000円以下
300,000円以上
500,000円以下
求略式命令(罰金等,書面による裁判)前段の額を超えない額
起訴後刑の執行猶予300,000円以上
500,000円以下
求刑された刑が
軽減された場合
前段の額を超えない額

 

前表以外の刑事事件
結果着手金報酬金
起訴前不起訴500,000円以上500,000円以上
求略式命令(罰金等,書面による裁判)500,000円以上
起訴後
(再審事件を含む)
無罪600,000円以上
刑の執行猶予500,000円以上
求刑された刑が
軽減された場合
軽減の程度による
相当な額
検察上訴が棄却された場合500,000円以上

 

再審査請求
結果着手金報酬金
500,000円以上500,000円以上

※事案簡明な事件とは,特段の事件の複雑さ,困難さ又は繁雑さが予想されず,委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって,起訴前については事実関係に争いがない情状事件 ,起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く),上告審については事実関係に争いがない情状事件をいいます。

 

少年事件

少年事件の内容結果着手金報酬金
家庭裁判所送致前
及び送致後
非行事実なしに基づく審理不開始
又は不処分
300,000円以上
500,000円以下
300,000円以上
その他300,000円以上
500,000円以下
抗告,再抗告
及び保護処分の取消
非行事実なしに基づく審理不開始
又は不処分
300,000円以上
500,000円以下
300,000円以上
その他300,000円以上
500,000円以下