『ストップ！悪質商法・迷惑勧誘～Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ／Ｋｎｏｃｋ制度の可能性～』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が主催するシンポジウム『ストップ！悪質商法・迷惑勧誘～Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ／Ｋｎｏｃｋ制度の可能性～』のご案内です。

消費者の要請なしに行われる取引の勧誘（不招請勧誘）は，それ自体が迷惑であるのみならず，悪質商法の温床ともなりやすいものです。

特に「電話勧誘」や「訪問勧誘」という方法の場合には，消費者が応答を強いられるため，その傾向がより顕著なものとなります。

望まない電話勧誘を未然に防ぐための仕組みとしては，Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ制度（電話勧誘拒否登録制度）があります。

この制度は，２００３年に全米で導入され，世界的広がりをみせ，２０１４年には韓国とシンガポールでも運用が始まっています。

他方，訪問勧誘では，アメリカの地方自治体やオーストラリアなどでは，「訪問販売お断りステッカー」の法的な効果が認められています（Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｋｎｏｃｋ制度）。

本シンポジウムでは，不招請勧誘の規制のあり方としてのＤｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ／Ｋｎｏｃｋ制度の可能性を検討していきたいと思います。

奮ってご参加ください。

詳細は以下のとおりです。

【日時】

２０１５年２月７日（土）　１３時００分～１７時００分

【場所】

弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ

東京都千代田区霞が関１－１－３「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）

【参加費】

無料

【参加対象】

どなたでもご参加いただけます。

【内容】

１「基調報告」

・樋口和彦氏（関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員）

・吉岡康博氏（日弁連消費者問題対策委員会幹事）

・カライスコス・アントニオス氏（関西大学准教授）

・薬袋真司氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

・大濱巌生氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

２「パネルディスカッション」

○コーディネーター

・樋口和彦氏（関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員）

○パネリスト

・カライスコス・アントニオス氏（関西大学准教授）

・石戸谷豊氏（日弁連消費者問題対策委員会委員・内閣府消費者委員会委員長代理）

・大濱巌生氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

・薬袋真司氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

・松苗弘幸氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

【申込方法】

事前申込不要（直接会場にお越しください。）

【問い合わせ先】

日本弁護士連合会人権部人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５６

ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也