『空き家対策法～その可能性，課題と対応～（シンポジウム）』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，東京弁護士会が主催するシンポジウム『空き家対策法～その可能性，課題と対応～』のご案内です。

近年，少子高齢化や人口減少の加速化，住宅の過剰供給や住宅ニーズの変化などにより，全国的に「空き家」が増加しています。

「空き家」は，周辺地域の防犯・防災・環境・景観などに悪影響をもたらすため，その対策は急務ですが，改善の進まない地域・自治体も少なくありません。

そうした状況のなか，今秋の臨時国会において，「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出され，国及び地方公共団体が連携して，「空き家」等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する体制の構築が図られます。

本シンポジウムでは，特に都市部における「空き家」の現状や課題を確認したうえで，各自治体が法に基づく執行等の諸手続を行う際の法的課題と弁護士の役割について検討してみたいと思います。

「空き家」対策に携わる方（自治体・関連団体・弁護士など），それぞれの準備の前に是非ご参加ください。

【日時】

２０１４年１１月２５日（火）１８：００～２０：００（１７：３０開場）

【場所】

弁護士会館２階　講堂クレオ（千代田区霞が関１－１－３「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出口直結）

【参加方法】

参加希望書に必要事項をご記入いただき，ＦＡＸでお申し込みください。

【参加費】

無料

【内容】

第１部　基調報告

第２部　パネルディスカッション

【登壇者】

衆議院議員　宮路和明氏（自由民主党空き家対策推進議員連盟会長）

特別区　川野正博氏（大田区まちづくり推進部長）

研究者　樋野公宏氏（東京大学大学院都市工学専攻准教授）

弁護士　小澤英明氏（西村あさひ法律事務所）

【テーマ】

・我が国における空き家の現状と課題

・都市部における空き家問題とその対策

・法案の概要，実務における課題

・法の施行に伴う法的リスクとその対処法－国家賠償リスクを中心として－

・国・地方自治体・弁護士が果たすべきそれぞれの役割

【お問い合わせ】

東京弁護士会　業務課
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３３２

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也