2017-02-16
『特定調停による事業再生の多様な展開(シンポジウム)』
千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。
本日は,私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『特定調停による事業再生の多様な展開』のご案内です。
中小規模の事業者の抜本的な再生スキームとして,2013年12月に特定調停手続による新たな運用が開始されました。
また,「経営者保証に関するガイドライン」が策定公表されたことを受けて,2014年12月に同ガイドラインに基づく保証債務の整理のための特定調停手続の運用も開始されました。
日本弁護士連合会は,最高裁判所等の関係機関と協議の上,これらの運用に関する会員向けの手引き書を公表すると共に,2015年3月と2016年3月にこれらの特定調停手続(「特定調停スキーム」)に関するシンポジウムを開催し,総計で延べ400名を超える関係者にご出席いただき,「特定調停スキーム」に関する理解を深めていただきました。
「特定調停スキーム」により中小事業者の再生や経営者保証人の債務整理が実現される事例が徐々に増えています。
本シンポジウムでは,実際に案件に関与した会員が様々なパターンの実例を紹介してパネルディスカッションも行い,事業再生の多様な在り方について関係者の皆様に問題意識を高めていただきたいと考えています。
そして,昨今は中小事業者の再生だけでなく円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて,日本弁護士連合会が最高裁判所等の関係機関と協議し,新たに廃業支援型の「特定調停スキーム」の運用を目指しています。本シンポジウムでは,廃業支援型のスキームについて解説し,事例についてもご紹介いたします。
本シンポジウムでも,中小企業の再生に密接に関わるプレイヤーである金融機関,中小企業関連団体,各種士業がどのような役割を果たしていくべきかについて,様々なご意見を踏まえた上で,総括及び提言をしてまいります。
奮ってご参加頂きますよう,ご案内申し上げます。
【日時】
2017年2月23日(木)14:00~17:00
【場所】
弁護士会館2階
東京都千代田区霞が関1-1-3
【参加費】
無料
【定員】
300名(申込先着順)
【申込方法】
FAXでお申し込みください。
【お申し込み・お問い合わせ先】
日本弁護士連合会 業務第一課
TEL:03-3580-9824
FAX:03-3580-9888
離婚,慰謝料,交通事故に強い「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
投稿者:Nishijima