千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合が主催するシンポジウム『憲法的視点から地方自治法改正を改めて考える』のご案内です。

感染症や災害など重大な事態が発生した場合，国が自治体に必要な指示ができる特例的関与の規定を盛り込んだ地方自治法改正案が，２０２４年６月に成立しました。

日本弁護士連合会は，憲法第９２条が定める「地方自治の本旨」および２０００年地方分権一括法による国と自治体との「対等協力」の関係を変容させるものであると批判する意見書・会長声明を公表してきました。

本シンポジウムでは，特例的関与規定に関して，憲法，行政法，行政学の観点からの詳細な分析を行うとともに，今後，自治体はどう対処していくべきかなど多角的議論を行います。

奮ってご参加ください。

【日時】

２０２５年３月１５日（土）１３：００～１７：００

【開催方法】

オンライン配信（Zoomウェビナー）

【定員】

５００名（申込先着順）

【お問い合わせ先】

日本弁護士連合会 人権部 人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５７

ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

離婚，慰謝料，交通事故に強い「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士 西島克也

ＴＥＬ：０４７－３０５－６２７７

【アクセス】
・JR京葉線，JR武蔵野線『新浦安駅』から徒歩約10分

・東京メトロ東西線『浦安駅』からバス約10分『順天堂病院前』で下車

【ホームページ】
https://tokyowangan-law.com/

※おひとりで悩まずに，お気軽にご相談ください。

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