『アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待～（シンポジウム）』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待～』のご案内です。

新型コロナウイルス感染症の影響により，売上げ減少に陥ったり，金融機関からの借入金や公租公課の滞納に悩んだりする事業者が増えつつあります。

抜本的な事業再生・廃業支援のニーズや，アフターコロナに向けての過剰債務事業者の事業再生や廃業支援に，関心が高まっています。

そのような中，２０２２年３月４日（金）に，中小企業の円滑な事業再生等を一層支援するための取組として，全銀協から「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されました。

併せて，中小企業の廃業時に焦点を当て，経営規律の確保に配慮しつつ，「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化した「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」も公表されています。

日本弁護士連合会では，金融機関，中小企業関連団体，各種士業といった，弁護士を含む中小企業・小規模事業者を取り巻くプレイヤー向けに，アフターコロナの施策の一つとして，「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や「経営者保証に関するガイドライン」の更なる普及を目指して，本シンポジウムを開催することとしました。

是非ご参加ください。

【日時】

２０２２年５月１１日（水）１５：００～１７：３０

【お申し込み・お問い合わせ先】

日本弁護士連合会業務第一課

ＴＥＬ:０３－３５８０－９４８２