『消費税転嫁対策特別措置法』

千葉県浦安市（新浦安・舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」代表弁護士西島でございます。

平成２５年１０月１日，「消費税転嫁特別措置法」が施行されました。

「消費税転嫁特別措置法」は，

中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に，

大規模小売事業者等が，減額や買い叩きなどにより消費税の転嫁（消費税分を上乗せすること）を拒否することなどを禁止すること等を定めた法律です。

「消費税転嫁特別措置法」の主なポイントは，下記のとおりです。

① 大規模小売事業者等による「消費税の転嫁拒否行為」が禁止されること。

② 「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されること。

③ 「総額表示義務の特例」によって，商品やサービスについて「本体価格のみの表示」が認められること。

④「転嫁カルテル」（消費税の転嫁方法の決定に係る共同行為）及び「表示カルテル」（消費税の表示方法の決定に係る共同行為）が認められること（独占禁止法の適用除外）。

「取引先から消費税の転嫁を拒否された！」など，特定事業者（買い手）による消費税の転嫁拒否行為等でお困りの方は，お気軽にご相談ください。

千葉県浦安市（新浦安・舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也