『特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドラインの運用』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が主催する事業再生シンポジウム『特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドラインの運用』のご案内です。

中小規模の事業者の抜本的な再生スキームとして，２０１３年１２月から特定調停手続の新しい運用（以下「特定調停スキーム」という。）が開始されました。

また，同月には「経営者保証に関するガイドライン」が策定され，既に特定調停手続を利用して同ガイドラインが適用された事例も公表されています。

このような中，日弁連においても，最高裁判所等の関係機関と協議の上，２０１４年１２月から，同ガイドラインに基づく保証債務の整理に関する特定調停手続の手引きを策定いたしました。

窮境にある中小企業の抜本的な再生や経営者の再起のためには，「特定調停スキーム」の活用が不可欠であることから，日弁連は，その活用を推進すべく，この度「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務～経営者保証に関するガイドライン対応」を発刊し，その運用について詳細に解説しています。

今回のシンポジウムでは，同書の内容を踏まえ，中小企業の再生に密接に関わるプレイヤーである金融機関，中小企業関連団体，各種士業がどのような役割を果たしていくべきかについて，様々なご意見を踏まえた上で，総括及び提言をしてまいります。

奮ってご参加ください！！

【日時】

２０１５年３月１０日（火）１８：００～２０：１５

【場所】

弁護士会館２階「クレオ」Ａ

東京都千代田区霞が関１－１－３

【参加費】

無料

【参加対象】

弁護士，金融機関団体，金融機関，中小企業関連団体，士業団体，中企庁，金融庁，最高裁判所ほか裁判所

【定員】

１６０名

【申込方法】

別紙チラシの申込用紙に必要事項を記入し，ＦＡＸでお申し込みくださいしてください。

【問い合わせ先】

日本弁護士連合会業務部業務第一課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９８２４

ＦＡＸ：０３－３５８０－９８８８

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也