『宅地の安全性と消費者の知る権利』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が主催するシンポジウム『宅地の安全性と消費者の知る権利』のご案内です。

２０１１年の東日本大震災発生後，液状化や丘陵地の地滑り等，今なお宅地には甚大な被害が生じています。

また，２０１４年には，京都府の水害や広島市の土砂崩れ被害など，宅地（地盤）が原因で住宅の安全性が大きく損なわれる被害が続出しています。

住宅の安全性は，建物だけではなく，その敷地である宅地の安全性を確保しなければ実現できません。

しかし，宅地の状態を把握するためには，その直下の地盤の状況等，把握しにくい諸要素を踏まえての専門的知見が必要不可欠であり，宅地の安全性の判断は非常に困難です。

そこで，宅地の安全性判断について，専門家とともに現状の社会システムを検証し，宅地の安全性を更に確保するための問題点・方策を皆さんと一緒に，考えたいと思います。

この機会に，是非，奮ってご参加ください。

【日時】

２０１５年２月４日（水）１８：００～２０：００

【場所】

弁護士会館１７階１７０１会議室

東京都千代田区霞が関１－１－３（「霞ヶ関駅」Ｂ１ーｂ出入口直結）

【参加費】

無料

【対象】

どなたでもご参加いただけます。

【定員】

１２０名（先着順）

【申込方法】

事前申込不要（直接会場にお越しください。）

【内容】

(1)「基調報告」

平泉憲一氏（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

(2)「各地の被害状況報告と原因分析」

・森友隆成氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

・千葉晃平氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

・上田敦氏（日弁連消費者問題対策委員会幹事）

・中本義信氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

(3) パネルディスカッション「宅地情報と消費者の知る権利」

○「パネリスト」

・小嶋茂人氏（株式会社ファーストフロア代表取締役）

・中村裕昭氏（公益社団法人地盤工学会理事，地盤品質判定士協議会事務局長）

・国土交通省担当者（調整中）

・三浦直樹氏（日弁連消費者問題対策委員会幹事）

・石津剛彦氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

○「コーディネーター」

平泉憲一氏（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

【お問い合わせ先】

日本弁護士連合会人権部人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０９

ＦＡＸ：０３－３５８０―２８９６

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也