千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『景観法の成果と課題』のご案内です。

２００４年に景観法が制定されてから，景観施策に取り組む景観行政団体は６８１地方公共団体，景観計画は５２３団体が策定済み（２０１６年３月３１日）と着実に増加しています。

また，景観法制定後，鞆の浦の景観訴訟判決，芦屋市の景観地区におけるマンション建設不認定事例など画期的な判断がなされ，良好な景観に対する国民の関心が高まっています。

本シンポジウムでは，日弁連の公害対策・環境保全委員会で実施した国内外の調査（広島県鞆の浦・尾道市，岡山県倉敷市，大阪府河内長野市・富田林市，三重県関宿，名古屋市有松，上海市）の結果を踏まえ，景観法施行から現在に至るまでの日本の景観問題の現状と課題に関する理解を深め，今後必要な提言を検討する契機となるよう，皆さまと一緒に考えます。

奮ってご参加ください。

【日時】

２０１７年２月３日（金）１７：３０～１９：３０

【場所】

弁護士会館１７階 １７０１会議室

東京都千代田区霞が関１－１－３

【参加費】

無料

【定員】

１２０名（先着順）

【申込方法】

事前申込不要（直接会場にお越しください。）

【お問い合わせ先】

日本弁護士連合会 人権部 人権第二課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５７

ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

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代表弁護士 西島克也

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