『商業登記について』

千葉県浦安市（新浦安・舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」弁護士秘書永井です。

前回の不動産登記に続き，今回は商業登記について少し書かせていただきたいと思います。

商業登記とは，いわば会社の戸籍です。

取引相手がどのような会社か分からなければ，安心して取引をすることができませんし，不測の損害を被る危険もあります。

このような事態を防ぎ，取引の安全・迅速・円滑化を図るために商業登記制度はつくられ，誰でも見ることができるものとなっています。

会社には様々な形態があるため，商業登記もそれに合わせて登記事項が変わります。

今回はその中でも最も数が多い「株式会社」の商業登記について登記事項を簡単に見てみます。

①会社を特定する商号（会社名）　②会社の事業内容　③本店及び支店の所在地

④その会社の現状　⑤資本金の額　⑥株式について　⑦取締役について　etc.

このような内容について細かく規定され，それぞれの情報が登記されています。

では，このような内容を登記することで，どのような効力が生じるのでしょうか。

１，公示力

a)　積極的公示力・・・登記された事柄を知らなかったという相手方に対しても，その事実の存在を主張できます。

b)　消極的公示力・・・a)とは逆に，社内で決定した事柄であっても，登記していなければその事実を相手方に主張できません。

２，公信力

登記は事実に基づいて行われなければなりません。

しかし，故意（わざと）や過失（不注意）で事実と異なった登記が行われていた場合には，事実と登記が異なっていることを相手方に主張できません。

これは，登記を信じた相手方を保護するための効力ですが，不動産登記にはこのような効力はありません。

３，形成力

商業登記制度は，一般にその会社の実態を公示するものであり，商号変更等は株主総会の決議のみで効力が発生します。

しかし，設立登記や新設合併登記等は，登記してはじめて効力が発生します。

商業登記には，対抗力・免責的効力・補完的効力などもあり，こういった効力を生じさせることで，登記申請を促進させる狙いがあります。

今年は秋になっても台風が多く，今後も心配が続きます。

被害を受けられた皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

千葉県浦安市（新浦安・舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

弁護士秘書　永井美穂