弁護士費用

借金問題

※料金はすべて消費税を含まない金額(消費税別)となっております。

 

自己破産(個人)

着手金
(1)債務金額が1,000万円以下の場合

債権者数に応じて,次の金額とします。

 

10社以下 200,000円以内
11社から15社まで 250,000円以内
16社以上 300,000円以内
 
(2)債務金額が1,000万円を超える場合

債権者数にかかわらず,400,000円以内とします。

 

(3)夫と妻,親と子等関係のある複数人からの受任で,同一裁判所での同時進行手続きの場合

1人当たりの金額は,上記(1)については50,000円を,(2)については100,000円を各々減額した金額以内とします。

会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とします。

 

報酬金

免責決定を得られた場合にのみ,上記の着手金基準を上限として受領できるものとし,過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときも含む。)は,返還を受けた過払金の20%相当額の報酬金を別途請求できるものとします。

 

任意整理から自己破産へ移行した場合

(1)任意整理案の提示前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは,自己破産の着手金のみ受領できるものとし,任意整理の着手金との過不足を精算します。

 

(2)任意整理案の提示後,任意整理完了前に自己破産に移行せざるを得なくなったときは,任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとします。

ただし,自己破産に移行せざるを得なくなった事情に応じて,着手金の相当額を減額することができます。

※債権者数が50社を超える場合,上記基準を適用しないことがあります。

 

民事再生(個人)

着手金
住宅資金特別条項を
提出しない場合
300,000円以内
住宅資金特別条項を
提出する場合
400,000円以内

 

報酬金
債権者数が15社までで
事案簡明な場合
200,000円以内
債権者数が15社までの
場合
300,000円以内
債権者数が16社から
30社の場合
400,000円以内
債権者数が31社以上の
場合
500,000円以内
債権者数が31社以上で
事案複雑な場合
600,000円以内

※ただし,月額報酬を受領した場合には,上記の報酬金額から月額報酬を控除した残額のみを報酬金とします。

 

分割弁済金代理送金手数料

金融機関の送金手数料を含め,1件1回1,000円を上限とします。
※債権者数が50社を超える場合又は居住用不動産を除く総財産の価格が3,000万円を超える場合には,上記基準を適用しないことがあります。

 

任意整理・過払金返還請求(個人)

着手金

20,000円×債権者数。最低50,000円。

ただし,同一債権者でも別支店の場合は別債権者とします。

 

報酬金

1債権者について,20,000円に下記(1)及び(2)に規定する金額を加算した金額を上限とします。

個々の債権者と和解が成立する都度,当該債権者に対する事件の報酬金を請求することができます。

 

(1)減額報酬金:残元金(ただし,利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については,引き直し計算後の残元金をいう。)の全部又は一部の請求を免れたときは,その請求を免れた金額の10%相当額

 

(2)過払金報酬金:過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む。)は,返還を受けた過払金の20%相当額

 

分割弁済金代理送金手数料

金融機関の送金手数料を含め,1件1回1,000円を上限とします。


※任意整理が終了した後,再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは,当初の委任契約と別契約とします。


※前各項にかかわらず,債権者の中に商工ローン業者(中小事業者に対して比較的多額の高金利貸付を主要な業務内容とする貸金業者)が含まれる任意整理事件については,商工ローン業者1社について50,000円として着手金・報酬金を算定し,かつ,着手金の最低額は100,000円とします。

 

違法高利業者が債権者である場合の任意整理(個人)

着手金

下記の(1)から(4)までに規定する金額を上限とし,最低50,000円とします。
ただし,依頼者が商人であり,高利業者が小切手債権者の場合においては20,000円×債権者数とし,同一債権者でも別支店の場合は別債権者とします。


(1)債権者が1社又は2社の場合 50,000円
(2)債権者が3社から10社までの場合 20,000円×債権者数
(3)債権者が11社から50社までの場合 200,000円+11社以上の債権社数×10,000円
(4)債権者が51社以上の場合 600,000円+51社以上の債権社数×5,000円

 

報酬金

合意書,判決等で権利義務関係を確定させた場合にのみ発生するものとし,かつ,第2項報酬金b.の計算による過払金報酬金のみとします。

 

出張手当

刑事告訴を行い,かつ,警察署と具体的な折衝をしたり,建物の不法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場合,1日あたり10,000円以内の金額(ただし,合計50,000円を限度とする。)を請求することができるものとします。