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弁護士ブログ

2015-01-21

『宅地の安全性と消費者の知る権利』

 

千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

 

 

 

本日は,私が所属しております日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が主催するシンポジウム『宅地の安全性と消費者の知る権利』のご案内です。

 

2011年の東日本大震災発生後,液状化や丘陵地の地滑り等,今なお宅地には甚大な被害が生じています。

 

また,2014年には,京都府の水害や広島市の土砂崩れ被害など,宅地(地盤)が原因で住宅の安全性が大きく損なわれる被害が続出しています。

 

住宅の安全性は,建物だけではなく,その敷地である宅地の安全性を確保しなければ実現できません。

 

しかし,宅地の状態を把握するためには,その直下の地盤の状況等,把握しにくい諸要素を踏まえての専門的知見が必要不可欠であり,宅地の安全性の判断は非常に困難です。

 

そこで,宅地の安全性判断について,専門家とともに現状の社会システムを検証し,宅地の安全性を更に確保するための問題点・方策を皆さんと一緒に,考えたいと思います。

 

この機会に,是非,奮ってご参加ください。

 

 

 

【日時】

2015年2月4日(水)18:00~20:00

 

 

 

【場所】

弁護士会館17階1701会議室

東京都千代田区霞が関1-1-3(「霞ヶ関駅」B1ーb出入口直結)

 

 

 

【参加費】

無料

 

 

【対象】

どなたでもご参加いただけます。

 

 

 

【定員】

120名(先着順)

 

 

 

【申込方法】

事前申込不要(直接会場にお越しください。)

 

 

 

【内容 】

(1)「基調報告」

平泉 憲一 氏(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)

 

 

(2)「各地の被害状況報告と原因分析」

・森友 隆成 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

・千葉 晃平 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

・上田 敦 氏(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

 

・中本 義信 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

 

(3) パネルディスカッション「宅地情報と消費者の知る権利」

○「パネリスト」

・小嶋 茂人 氏(株式会社ファーストフロア代表取締役)

 

・中村 裕昭 氏(公益社団法人地盤工学会理事,地盤品質判定士協議会事務局長)

 

・国土交通省担当者(調整中)

 

・三浦 直樹 氏(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

 

・石津 剛彦 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

 

○「コーディネーター」

平泉 憲一 氏(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)

 

 

 

【お問い合わせ先】

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9509

FAX:03-3580―2896

 

 

 

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千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)の 「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士 西島克也

https://tokyowangan-law.com/

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