『日米地位協定の抜本的改定を考える～人権侵害・被害の回復に向けて～（シンポジウム）』

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。

本日は，私が所属しております日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が主催するシンポジウム「日米地位協定の抜本的改定を考える～人権侵害・被害の回復に向けて～」のご案内です。

１９６０年に成立した「日米地位協定」は，１９５２年に結ばれた「行政協定」の内容をほとんどそのまま引き継いでいるため，最近の人権思想，環境保護思想が反映されず６０年以前の古い考え方に貫かれています。

このため，米軍基地や米軍がわが国の法的コントロールを受けない仕組みが作られ，様々な特権が米軍や米兵・軍属に与えられています。

現在でも，米軍の活動，米兵・軍属，その家族の活動や生活により，大小様々なトラブルが発生し，特に基地周辺の住民は，「基地被害」と言われる爆音，油漏れ，悪臭，事件・事故の発生などに直面しています。

また，返還された土地に関しては，アスベスト・ダイオキシン・ＰＣＢ・タール状物質等の有害物質の廃棄や汚染により，土地の再開発に大きな支障となっています。

２０１４年２月，日弁連では「日米地位協定に関する意見書」を取りまとめ，公表しましたが，住民・国民の基本的人権を守り，人間らしい生活を取り戻し，地域を活性化させるためには「日米地位協定」の改定が不可欠です。

本シンポジウムでは，前泊博盛沖縄国際大学大学院教授に，沖縄の現状を踏まえた基調講演をしていただき，パネルディスカッションにおいては，前泊教授を含めた４名により上記日弁連意見書を踏まえて「日米地位協定」の改定の方向性がどうあるべきか徹底討論していきたいと考えております。

事前申込不要で，どなたでもご参加いただけますので，ご興味がおありになる方は，奮ってご参加ください。

詳細は以下のとおりです。

【日時】

２０１４年１０月１０日（金）　１８：００～２０：３０

【場所】

弁護士会館２階講堂「クレオ」A

（千代田区霞が関１－１－３「霞ヶ関駅」Ｂ１ｂ出口直結）

【参加費】

無料

【内容】

１　開会挨拶

２　委員会からの報告

①人権擁護委員会基地問題に関する調査研究特別部会設置の目的

②「日米地位協定に関する意見書」を公表した意義等について

３　基調講演

前泊博盛氏（沖縄国際大学大学院教授）

４　パネルディスカッション

５　閉会挨拶

【お問い合わせ先】

日本弁護士連合会　人権部人権第一課

ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０５

千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士西島克也