東京湾岸法律事務所の弁護士ブログ

 

『マドフ事件(投資詐欺)など生きた題材から迫る,米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務-消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて』

2015-01-20 | 弁護士ブログ, 法律情報 | 投稿者:

千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。

 

 

 

本日は,私が所属しております日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が主催する訪米調査リレー報告会『マドフ事件(投資詐欺)など生きた題材から迫る,米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務-消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて』のご案内です。

 

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では,行政による違法収益剥奪,被害回復制度及び実務に関する訪米調査を実施いたしました。

 

今回の報告会では,米国最大級の詐欺事件であるマドフ事件(米国のバーナード・マドフ証券投資会社が引き起こした650億ドル規模の巨額投資詐欺事件)やその他の事件を題材として,米国に存在する被害回復制度の紹介など,訪米調査の結果について,広く共有したいと思います。

 

皆さま,奮ってご参加ください。

 

 

 

【日時】

2015年2月3日(火)18:00~20:00

 

 

 

【場所】

弁護士会館17階1701会議室

東京都千代田区霞が関1-1-3(「霞ヶ関駅」B1-b出入口直)

 

 

 

【参加費】

無料

 

 

 

【対象】

どなたでもご参加いただけます。

 

 

 

【定員】

120名(先着順)

 

 

 

【内容】

○第1部「訪米調査リレー報告」

(1)「 司法省(DOJ)による投資詐欺の訴追と被害回復」

江野 栄 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

(2)「マドフ事件にみる証券会社の倒産と証券投資家保護法,同法管財人の被害回復の制度と実務」

平田 元秀 氏(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)

 

(3)「連邦取引委員会(FTC)による消費者被害の摘発と被害回復の実務」

桑原 義浩 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

(4)「FTC,SECのレシーバー弁護士の実務」

池田 綾子 氏(日弁連集団的消費者被害回復訴訟制度ワーキンググループ委員)

 

(5)「クラスアクション弁護士の実務-MRI事件を素材として」

五十嵐 潤 氏 (日弁連消費者問題対策委員会委員,MRI被害弁護団事務局長)

 

 

 

○第2部「学者によるコメントと質疑応答」

(1)「今回の訪米調査と日本法への示唆」

中川 丈久 氏(神戸大学大学院法学研究科教授)

小原 喜雄 氏(日弁連消費者問題対策委員会幹事,神戸大学名誉教授)

 

(2) 質疑応答

 

 

 

【申込方法】

事前申込不要(直接会場にお越しください。)

 

 

 

【問い合わせ先】

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9512

TEL:03-3580―2896

 

 

 

ブログ写真④

 

 

 

 

千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)の 「東京湾岸法律事務所」

代表弁護士 西島克也

http://tokyowangan-law.com/

 

 

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